■定期調査の技術力向上のため新規にスキルアップテキストを作成しました。
　ストックの時代を迎え、建築物の安全性の確保のため、定期調査・検査はますます重要となっています。
　国土交通省では、平成28〜30年度に定期調査・検査制度の運用実態について調査事業を行い、その結果を踏まえ、令和元年12月に、地方公共団体や(一財)日本建築防災協会を含む関係団体に対して通知を行い、適切な調査・検査の実施について、調査者・検査者等を対象に、講習会等を通じた周知を行うこと等を求めています。
　本講習は、この要請を踏まえ、定期調査に従事されている特定建築物調査員、建築士等を対象に、調査事業で得られた事例、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示に基づく調査業務に即した実務的かつ具体的な事項を示したスキルアップテキストを新規に作成して行うものです。

■「特定建築物定期調査業務基準」が改訂されます。
　平成30年から令和元年にかけて建築基準法令の防火・避難等に関する規定が改正され、それに伴い、国土交通省告示において、定期報告制度に関する調査項目の追加等が行われました。
　今回の建築基準法令改正により、用途変更を行う場合など多くの規定を柔軟に適用するための条件として位置づけられた「警報設備」が、新規の調査項目として告示に追加されました（令和４年１月施行）。調査項目、調査方法のほか、関係様式も変更となります。その他、2016年（初版）以降、外壁タイルの調査方法の追加や、法令改正に伴う調査項目等の見直しが行われています。
　これらの改正を踏まえ、今般「特定建築物定期調査業務基準」を改訂し2021年版として発行することとなりました。本講習では、改訂調査業務基準をテキストとして、改訂ポイントの解説を行います。これらに関連する業務に携わる方には、必須の内容となっています。