（一部抜粋）

１　公募する事業内容

　　次の全ての要件に該当するもの。

　・　CLTを活用した普及性や先駆性の高い建築物を建築もしくは設計する
　　　もの。

　・　実証する内容を、協議会によって検討するもの。

　・　実証する内容が明確であり、かつRC造など他構造物とのコスト比較が
　　 行われるもの。

　・　提案した事業を、平成31年３月末までに完了できるもの。ただし、財務
　　 大臣の承認があった場合、

　　 最長で2020年２月20日まで実証事業を実施することができる。

　・　資金計画が明確になっているもの。

 

２　応募資格

　　建築主等と協議会運営者の連名とする。

 

３　採択された事業への経費負担

　　建設費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成

 

４　公募期間

　　平成31年２月15日（金）から3月13日（水）13時必着

 

詳細は、下記リンクを参照してください。