建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う相談窓口の設置について

建築基準法等改正に伴い４号特例が縮小され、構造計算の必要な規模の拡大と共に省エネ基準の義務化による新たな対応が求められることから、不慣れな建築士の方々をサポートすることを目的として開設いたしました。

主なサポート

• 改正法全般
• 構造関係
• 省エネ関係
• その他

※サポート業務で知り得た情報については守秘義務を厳守します。

費用

無料

対応方法

• 対面（事務所協会 会議室など）
• オンライン（Zoom）

ダウンロード

• 建築士サポートセンター（案内チラシ）
• 建築士サポート申込書