悪質リフォーム訪問販売被害救済連絡協議会を発足いたしました

当協会では、さる平成17年10月、岩手県立県民生活センターと、盛岡市消費生活センターとの三者の連携にて、「悪質リフォーム訪問販売被害救済連絡協議会」を発足いたしました。

高額な床下換気扇を、消費者の不安をあおって販売するなど、各地で問題になっている、点検商法、悪質なリフォームの訪問販売の被害者救済を図るため、両センターと我々建築士が連携いたします。販売や勧誘方法に加え、工事内容についても我々専門家の目で検証し、協働して被害者の救済に当たります。

消費生活相談の窓口に寄せられた相談で、消費生活相談員が建築士によるリフォーム工事などの検証が必要と判断した場合に、相談者の自宅を訪問して工事の必要性や価格の妥当性を実地調査、調査報告書を作成します。調査報告書をもとに県や市の相談員が悪質業者に工事や契約の問題点を指摘し、場合によっては業者との交渉にも臨み、返金交渉などを行います。
調査報告書は県が業者に行政処分をする際、特定商取引法違反の証拠として利用する場合もあります。

悪質リフォーム現地調査員は当協会の12支部、約60人が担当。
検証は有料で、調査報告書の作成料も含め約3万円程度が目安です。
悪質なリフォーム業者から、大切な家を守りましょう！

泣き寝入りはしないで！