住宅再建 支援・補助金等

岩手県内での住宅再建に関する各種支援・補助制度等の一部をご紹介します。
（平成３０年５月現在）

住宅を新築する場合の支援制度
～公的支援制度の紹介～

１．被災者生活再建支援制度（加算支援金）

住宅が全壊又は半壊解体した世帯が、新しい住宅を建設・購入する場合に支給されます。

支給額	最大200万円、複数世帯：200万円　単数世帯：150万円
被災者に対する支援額の上限	200万円
申請期限	野田村田野畑村宮古市山田町大槌町釜石市大船渡市陸前高田市花巻市北上市奥州市一関市平成３１年４月１０日まで ※上記１２市町村を除く２１市町村平成３０年４月１０日まで

２．被災者住宅再建支援事業

県内で住宅が全壊又は半壊解体した世帯が、県内で新しい住宅を建設・購入する場合に補助されます。

補助額	最大100万円複数世帯：100万円　単数世帯：75万円
被災者に対する支援額の上限	100万円
補助期限	平成３０年度まで

３．生活再建住宅支援事業（新築）

住宅が全壊、半壊解体又は居住不能となった被災者の方が、県内で新しい住宅を建設・購入する場合に補助されます。

補助額	最大１３０万円 ①バリアフリー対応経費（最大90万円） ②県産木材使用経費（最大40万円）
被災者に対する支援額の上限	130万円
補助期限	平成32年度まで

4．地域型住宅グリーン化事業

国土交通省に採択された工務店等が、一定のルールに基づき、木造の長期優良住宅を建設する場合に補助されます。

補助額	100万円程度
被災者に対する支援額の上限	100万円程度
申請期限	建設依頼業者へ問合せ
参照	https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000566.html

5．被災家屋等太陽光発電補助

居住する家屋に被害を受けた方が、県内で新築する際に新たに太陽光発電システムを設置する場合に補助されます。

補助額	最大１９．９万円（県）出力１ｋW当り２０，０００円　（最大１０kW未満）
被災者に対する支援額の上限	１９．９万円
申請期限	平成３１年３月８日

6．住宅ローンの支援

災害復興住宅融資

住宅が全壊又は半壊し、新たに住宅を建設・購入する場合、住宅金融支援機構から低利の融資（当初５年間、基本融資額について年０％）を受けることができます。

利子負担軽減額	２５０万円～６２０万円程度
受付期限	平成３２年度まで

生活再建住宅支援事業（利子補給）

住宅が全壊、半壊の被害を受け、居住不能となった被災者の方が、県内で新しい住宅を建設・購入するために金融機関から融資を受けた場合に補助されます。（災害復興住宅融資との併用不可）

補助額	９０万円～１４０万円程度
補助期間	平成３２年度まで

7．住まいの復興給付金

住宅が全壊又は半壊し、消費税率引き上げ後に新たに建設・購入する場合、給付を受け取ることができます。

給付額	最大８９．７万円（消費税率８％の場合）
被災者に対する支援額の上限	８９．７万円
申請期限	平成３２年６月３０日まで
参照	住まいの復興給付金